不法行為法

引用

McBride, N. J., & Bagshaw, R. (2018). Tort Law (6th ed.). Pearson Education Limited. Longman Law Series.

章の要約

方法

著者たちは不法行為法を、見分けられる原理の核を持つ法分野として示す。それは、特別な取り決めなしに私たちが他人に対して持つ基本的権利は何か、その権利が侵害されたときにどんな救済が得られるかを定めるものである。第6版の序文は、不法行為の事件は政策的要素で判断すべきだというニューバーガー卿（Lord Neuberger）の見方に対してこの立場を擁護し、本書が38章から32章に、分量も約1割減ったことを述べている。各章は学習目標で始まり、さらなる読書案内で終わる。

第1章：基礎（The basics）

Donoghue v Stevenson を通じて不法行為法の機能を説明し、「権利」の異なる意味を整理し、不法行為の種類の範囲と、不法行為が民事上の不法であるという考え方を概観する。損失補償モデルと残余的不法モデルという二つの対立する見方を著者自身の見方と並べたうえで、不法行為法と人権、契約、エクイティ、制定法、刑法、財産法、厳格責任との関係を述べる。最後に保険、不法行為法の費用を最終的に誰が負担するか、そして「外国としての不法行為法」と題した節が置かれる。

第2章：人身への侵害（Trespass to the person）

行為要件と過失要件、同意、緊急避難、制定法上の権限、錯誤、救済を扱う。

第3〜9章：過失

• 第3章 過失に基づく請求（Claims in negligence）： 基礎、過失と故意、過失とその他の不法、過失の救済。
• 第4章 注意義務：序論（Duty of care: introduction）： 注意義務のテストと考慮要素、義務への懐疑論、リスクと損害。
• 第5章 注意義務：作為（Duty of care: acts）： 身体的傷害、精神疾患、純粋な精神的苦痛、財産損害、そして Hedley Byrne の原則に基づく純粋経済損失とその難しい事例。
• 第6章 注意義務：不作為（Duty of care: omissions）： 作為義務が生じる状況。責任の引受け、危険の創出、支配、占有者、賃貸人、使用者、受寄者、運送人、児童の監護者などを含む。
• 第7章 義務違反（Breach of duty）： 客観性、衡量、通常の慣行、他者を通じた違反、立証。
• 第8章 因果関係（Causation）： 「なければ」テスト、可分・不可分な損害、証拠上の困難（Fairchild 例外と機会の喪失を含む）、過剰決定、偶然の一致、因果の連鎖の断絶。
• 第9章 訴訟可能性（Actionability）： 損害の遠隔性、義務の範囲、SAAMCO 原則、不当な妊娠、損害軽減、公序。

第10〜15章：施設、製品、土地、財産

• 第10章 占有者責任（Occupiers' liability）： 1957年および1984年の占有者責任法による。
• 第11章 製造物責任（Product liability）： 製品、欠陥、被告、損害、抗弁、救済。
• 第12章 土地への侵入（Trespass to land） と 第13章 私的ニューサンス（Private nuisance）： それぞれの不法行為の成立のしかた、抗弁、提訴適格、救済。
• 第14章 危険物の厳格責任（Strict liability for dangerous things）： Rylands v Fletcher の準則と危険な動物。
• 第15章 動産への不法行為（Torts to personal property）。

第16〜21章：名誉、プライバシー、その他の不法行為

• 第16章 名誉毀損（Defamation）： 何が名誉毀損的か、公表、真実・誠実な意見・公益などの抗弁、救済、改革。
• 第17章 プライバシーの侵害、ハラスメント、虐待（Invasion of privacy, harassment and abuse）： 私的情報の濫用、1997年ハラスメント防止法、Wilkinson v Downton。
• 第18章 制定法上の義務の違反（Breach of statutory duty）、第19章 公的ニューサンス（Public nuisance）、第20章 経済的不法行為（The economic torts）、第21章 権力または地位の濫用（Abuse of power or position）（不当訴追と公職における不正行為を含む）。

第22〜29章：抗弁と救済

• 第22章 抗弁（Defences）： 能力、免責、危険の引受け、責任の排除、違法性、出訴期間、寄与過失。
• 第23〜26章： 填補的損害賠償、加重的・懲罰的損害賠償、利益吐出し・ライセンス料相当の損害賠償、名目的・確認的損害賠償。
• 第27章 差止め（Injunctions）。
• 第28章 不法な死亡に基づく請求（Wrongful death claims）、第29章 その他の第三者の請求（Other third-party claims）。

第30〜32章：他人の行為についての責任と補償制度

• 第30章 従たる責任（Accessory liability） と 第31章 使用者責任（Vicarious liability）： 誰が被用者か、雇用の過程、被用者以外の者、この法理の理論。
• 第32章 損失補償制度（Loss compensation schemes）： こうした制度の特徴、四つの例、評価。

主要概念

第1〜2章

• 基本的権利：不法行為法が自動的に与える他人に対する権利で、著者はこれを本書の主題とみなす。
• 損失補償モデルと残余的不法モデル：不法行為法についての二つの対立する見方で、著者は自らの説明に対する選択肢として論じる。
• 権利と義務の相関性：他人に対する権利とその人の義務は、同じコインの表裏である。

第3〜9章

• 注意義務：被告が注意を払う法的義務を負っていたか。作為、不作為、経済損失でテストは異なる。
• 因果関係と訴訟可能性：「なければ」テストとその例外、そして遠隔性や義務の範囲のような賠償可能な損失の限界。

第10〜21章と第30〜31章

• 厳格責任：製品、危険物、使用者責任における過失を要件としない責任。
• 土地、名誉、プライバシーを守る不法行為：それぞれ独自の訴訟原因と抗弁を持つ。

第22〜29章と第32章

• 填補的・非填補的損害賠償：救済の各項目の目的と算定。
• 損失補償制度：傷害を補償するための、不法行為法に代わる手段。

批判的分析

長所

• 統一的な説明。 序文と第1章は不法行為法を一貫した基本的権利の集まりとして論じ、以降の章がそれを各不法行為に当てはめるので、大きな科目を整理する枠組みが得られる。
• 簡潔で網羅的。 第6版は6章分、約1割の分量を削りながら、プライバシー、使用者責任、違法性における最近の展開を含め、叙述は完全だと述べている。
• 学習のための仕掛け。 各章は学習目標で始まり、読書案内で終わり、巻末には問題索引がある。第1章では競合する理論が批判的に論じられる。
• 争いのある法に率直。 序文は、使用者責任や公的機関の責任に関する判決など、著者たちが混乱していると考える最近の判断を、確定したものとして扱わず指摘している。

短所

• 特定の理論的立場。 著者は、損失補償や政策的要素を中心とする説明を退けて自らの説明をとるので、中立的な理論の概観を求める読者は補う必要がある。
• イングランドとウェールズ。 判例と制定法はイギリス法のものであり、序文もイギリスの展開を軸に書かれている。
• それでも大部。 削減後も32章あり、序文自身が本文を成す何百ページにも言及しているので、最初に通読するには重い。
• 版による古さ。 本書は2017年時点の法を述べている。その後の判例や立法は別に確認する必要がある。

コースにおける位置づけ

本書はこの書目にある何冊かの一般的な不法行為法の教科書の一つである。Horsey と Rackley の Tort Law、Lunney らの Tort Law: Text and Materials、Markesinis and Deakin's Tort Law、Street on Torts、Winfield and Jolowicz on Tort は、同じ法理の領域を、異なる長さと、解説や抜粋の量の違いをもって扱う。McBride と Bagshaw の特色は、一つの組織原理の明快さと、規則の直接的な叙述にある。

特定の主題を深めるには、名誉毀損の Gatley on Libel and Slander、不法行為は権利の法として理解するのが最善だと論じる Stevens の専門書 Torts and Rights（この主題は本書の第1章にも見られる）、そして補償制度の観点から書かれた Cane と Goudkamp の Atiyah's Accidents, Compensation and the Law（本書も第32章でこの観点を取り上げる）がある。

本書の使い方

本書は不法行為法を学ぶ学部生・大学院生向けで、補助書ではなく主たる教科書である。第1章が民事上の不法や契約などの基本用語を説明しているので、不法行為の予備学習は要らない。

まず第1章を読む。残りは第1章の用語に依存しているからである。そのうえでシラバスに沿って進む。第3〜9章は過失の中核であり、抗弁と填補的損害賠償を扱う第22章と第23章はすべての不法行為にまたがる。個別の不法行為（第10〜21章）は必要に応じて選び、使用者責任と補償制度の視点には第30〜32章を使う。各章冒頭の学習目標をチェックリストとして使い、小論文の主題には読書案内をたどる。本書は2017年の法を述べているので、規則に依拠する前に現行の判例を確認すること。